AmazonからメールやSMS、電話、郵便物等で商品代金の未払い金を督促することはありません。

Amazonジャパンと偽った詐欺が相次ぐ？

Amazonの利用者数は2018年現在で約4,000万人います。閲覧のみのユーザーもいますが、Amazonを利用している世帯で見れば、かなりの割合です。
社会人であれば、Amazonを使ったことのない人を探すのが難しいほど普及しています。
多くの利用者がいるサービスの宿命になりますが、Amazonジャパンと偽った詐欺が相次いでいます。
消費者庁の発表によると2017年11月から2018年5月末までの被害総額は約1億6,500万円と発表されました。

 

被害がもっとも多いのは郵送

Amazonジャパンの差出人で｢未払金があるから、すぐに振込をしてくれ｣といった内容の郵送物が不特定多数の方に届くトラブルが相次いでいます。
本日中に入金がなければ法的手続きに進むなど強気な内容が書かれていて、普段からAmazonを使っている人は信じて振込をしてしまう詐欺です。
Amazonから突然郵送での支払い催促をすることはありません。基本的には料金の支払いをしてからの発送もしくは代引きになります。

 

若者はクレジットカード決済を活用しているケースが多いですが、50代以上の人はコンビニ払いや振り込みを活用しているケースが多いので、未払いがあると思いこんで詐欺に騙されてしまいます。
郵送によるアナログ手法のため、被害者の大半は50代･60代です。
郵送書類には住所やフリーダイヤルの電話番号が記載されていて、巧妙に偽造したロゴなどを入れることで信じさせています。
普段から利用しているサービスを偽って料金を請求されると信じてしまう人間心理によって被害が拡大しています。

 

巧妙化する恐れ

Appleや銀行など大手サービスは、公式サービスと偽った詐欺が相次いでいます。
Amazonも同様に、今後も様々な形に発展していくことが予想されます。
他の大手サービスでは、公式メールを偽った電子メールを送り、添付されたURLにアクセスすると、公式サイトに似せたサイトに飛んで、支払いや個人情報の入力を求めてきます。
未払金の支払いで振込のみの指示をされたり、アカウント情報の編集等でクレジットカードの暗証番号を入力する項目が出たら間違いなく詐欺です。
公式サイトはSLSで保護されていて、URLの欄に施錠したカギのマークが入っています。
詐欺サイトはSLSの保護を受けていません。未払金、登録情報の確認、不正アクセスのお知らせなど問題発生のメールが届いた時は、サイトの保護情報を確かめたり、類似した案内が来た事例がないかネット検索をすると良いです。

 

若者の詐欺被害者が少ないのは、何かあった時にすぐにネットで検索する癖がついているからです。
詐欺と疑わなくても、｢公式サービスでこういうことやっているの？｣と軽い気持ちでネット検索を活用します。
50代、60代になると、スマホやネットは活用するけど、何でもかんでも検索して調べることを面倒に思っている方が多いです。
先入観が強いので、公式を偽った郵送、偽サイト、メールを見ると騙されてしまう方が多いです。

 

一度騙されると詐欺集団のリストに加わって、違うサービスを活用した詐欺のターゲットにされてしまいます。
個人情報が悪用されている可能性の有無を問わず、お金を払う、個人情報を入力する全ての行為で警戒してください。

 

Amazonの場合は、スマホを利用するとプラウザで閲覧できずに、すぐにアプリに飛ぶ設定になっています。
スマホアプリを中心にした活用をするだけでも詐欺リスクを軽減できます。Amazonの場合、アプリで見れない情報は疑ってください。